二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
次に、議案第164号 令和４年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第169号 令和４年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）中当委員会付託分までの議案６件、議案第171号 令和４年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）中当委員会付託分、議案第172号 令和４年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第２号）、議案第177号 郡山市行政手続等における
－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
について日程第４ 議案第５４号 平田村職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第５５号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第５６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第５７号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第５８号 平田村地方活力向上地域
また、委員が、安達地方広域行政組合衛生費負担金の内容についてただしたのに対し、執行部からは、本年度は有害物質とされるＰＣＢ廃棄物の処理が必要となった。
これまで地方自治体は、国の行き過ぎた行革による職員削減で職場では長時間過密労働が強いられており、正規職員を増員することが求められていると思います。そこで、６０歳以後の賃金を３割削減とする根拠を伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
この臨時財政対策債を、塙町としては将来もらえるべき地方交付税の前倒しと捉えているのか、それとも借金は借金として赤字地方債として捉えているのか、伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容的な部分でありますので、説明はいたさせます。ただ、私の認識としては、当然後段で、交付税措置されると、こういうふうには解しております。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
本当に、これは国の政府に対しても、地方の町村に対しても、警鐘を鳴らしたと。このままでは危ないですよと。何か対策を講じなさい、地方も、そして国も。しかし、いまだに決め手となるようなものは、国も出していないし、地方もそれぞれ努力はしているんですけれども、もう減り続けることはどんどん進んでいると。
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
コロナ禍ということもあって、あるいはテレワーク、そして、ぎすぎすした東京都内に住むよりも、ゆったりとした地方で暮らしたいという傾向がかなり強くなっているとなっていると思います。実は11月28日の福島民報によりますと、福島県の移住ガイドマップというのを制作をして本県への移住定住の促進を進めていると報道がありました。
地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,154自治体でした。７月１日時点で、事務組合を含む1,793自治体から回答を得たとのことでありますが、本市もこの数字には入っているのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
３、地方公務員の賃金改善について。 私は、さきの定例会における質問で、地方公務員の給与が20年前と比較し100万円近く年間所得で減少していることを高校教員の例で明らかにしました。最近はテレビなどでも労働者の賃金低下が度々取り上げられ、日本の経済力低下の原因となった大問題であることが明らかになっていますが、ここでは地方公務員の給与の落ち込みについて、さらに取り上げたいと思います。
企業版ふるさと納税は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方公共団体の地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として設けられています。 この制度は、平成28年４月から始まった制度で、寄附額の６割までが税の軽減対象となっており、企業にとってメリットがなかったため、あまり利用がありませんでした。
◆１６番（作田博君） そうですね、福島県でも県北地方のほうにそういうインターが新たにできたり、そういうことで変わっています。福島市の道の駅もできたり、そういうことで状況が変わっておりますので、中央だから本宮市がもう最優先だみたいな考えは、やはりちょっと考えていかなくてはならない問題だと確かに思います。
議案第９０号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長に関し必要な事項を定めるとともに、関連する条例について所要の改正等を行うものであります。
本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
そもそも東北地方の自治体が、冬場でも氷点下にならない、道路が凍結しないというような地方と同じような予算の在り方でよいはずがないと思われます。
次に、11月25日、あだたら環境共生センターにおいて、令和４年第３回安達地方広域行政組合議会11月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員３名とともに出席いたしました。 議案は、決算の認定について、令和４年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算（第２号）の２件であり、原案のとおり可決されました。
次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第23号 専決処分事項の報告がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定により、令和４年度第２回定期監査の結果に関する報告がありました。